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2023年3月15日、ジェレミー・ハント英国財務相が2021年度予算案(Spring Budget)を発表、インフレ率の低減、経済成長の促進および国家債務残高の縮小に向けた計画を示しました。このコラムでは弊社や弊社のお客様に関連する下記の予算項目を中心に、その概要をまとめました。

•経済及び財政見通し
•税制
•ライフサイエンス
•インベストメント・ゾーン
•エネルギー
•デジタル・テクノロジー

日英のみならず、北米や欧州からも新たにご一緒くださった皆様、そしてこれまでと変わることなく私たちを支えてくださった沢山の皆様に、心から感謝いたします。

そして来年も、どんな試練がやってこようとも、笑顔でしっかりと前を向き皆様とご一緒できればと、心から願っています。

2022年11月2日、英国国際通商省が主催するInternational Trade Weekにおいて、日本にフォーカスしたウェビナー“Leveraging the benefits of the Japan Free Trade Agreement”が開催されます。発効から2年が経過した日英包括的経済連携協定(CEPA)、英国が正式加盟を申請した環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）、9年に及ぶ日英地域連携（英テムズバレーと関西）をテーマとするこのウェビナーに、弊社代表江口・ベイコンがパネリストの１人として登壇いたします。

世界各国のスタートアップによるピッチ・商談会GIF (Global Innovation Forum)2022【欧州編】が開幕しました。

欧州編は9月30日よりオンライン展示会が開始、10月27日にピッチセッション、11月9日、10日に商談会を予定、参加企業8社のうち2社はテムズバレー商工会議所推薦の英国スタートアップ企業です。

2022年10月13日、弊社代表の江口・ベイコン昌子がSTFC (Science and Technology Facilities Council)主催の国際会議“International Women in Science & Education”に登壇します。

会議は二日間にわたりオンラインで開催、10月12日（１日目）はアグリテック・フードテック、13日（２日目）は環境・生物多様性（バイオダイバーシティ）がテーマとなります。江口は２日目に登壇、日本企業・組織との効果的な協業についてお話しするほか、環境・生物多様性（バイオダイバーシティ）関連で新たな技術開発・導入を目指す日本企業の事例もご紹介する予定です。

エリザベス女王陛下の崩御を受け、深い哀悼の意を表します。

その生涯を国民のために捧げられ、世界中の人々から愛され、尊敬された女王陛下でした。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

ブレグジット後2年が経過した2022年1月31日、英国政府は政策文書「The Benefits of Brexit (ブレグジットの恩恵)」を発表しました。この文書では、この2年間で英国が達成したこと、そしてブレグジットを受けて今後どのような分野に注力していくかを示しています。

一方、英国商工会議所が2月16日に発表した英国-EU貿易協定に関する調査では、ブレグジット後に産業界がさまざまな試練に直面している様子が浮き彫りになりました。

このコラムでは、英国政府がブレグジットの恩恵を前面に出す一方で、産業界とは温度差が見られる部分もある様子をお伝えします。

弊社代表 江口・ベイコン昌子は2021年度、独立行政法人中小機構（中小企業基盤整備機構）の在英国アドバイザーを拝命しました。

また同年12月には、中小機構のウェブサイト「海外ビジネスナビ」にて、江口執筆の記事「コロナ・ブレグジットの影響は？現地から見えるイギリスのビジネスチャンス～海外をちょっとのぞき見コラム 第14回～」が掲載されました。

2022年1月28日（金）16:30～18:00（日本時間）開催の中小機構九州本部主催ウェビナー「海外ビジネスをちょっとのぞき見セミナー第５弾【英国編】～ 現地在住ADからホットな情報をお届け！Brexit、コロナ禍で変わった英国・欧州市場の現状とビジネスチャンスとは ～」にも登壇します。

昨年に続き2021年も試練の年となりましたが、従来のやり方にとらわれることなく考え方を切り替え、時には大胆に動くことで新たな機会創出につながるという学びと手ごたえを感じることもできた1年でもありました。

先行きが見えない状況にあっても弊社との新たなご縁をいただきました皆様、変わらぬご支援をいただきました皆様に、心より感謝申し上げます。

来年もしなやかに、しっかりと前を向いて皆様とご一緒できればと、心から願っています。

世界各国のスタートアップによるピッチ・商談会GIF (Global Innovation Forum)2021が、まもなく開幕します。

3年目の今年もオンライン会場でのバーチャル開催となりますが、12カ国３５社のスタートアップによるLIVEピッチや商談会などビジネス機会の創出につながる趣向が凝らされています。

テムズバレー商工会議所・ジャパンデスク代表を務める弊社代表江口・ベイコンは、英国スタートアップ企業の参加募集・選考・推薦をサポートしました。英国より選出された２社はロボティクスとヘルステック分野の企業となります。

是非当イベントに参加いただき、イノベーションの創出、海外スタートアップとの協業へと繋げていただけましたら幸いです。

2050年までのカーボンニュートラル達成をいち早く法制化した英国では、運輸業界における排出削減にも積極的な姿勢を見せています。その目標達成に重要な役割を果たしている組織の一つがAPC（英国先端推進システム技術センター）です。

APCはこの度2040年に向けた低炭素型車両技術の将来像を取りまとめたテクノロジーロードマップを発表しました。
電力貯蔵、電気モーター、パワーエレクトロニクス、熱推進システム、軽量車両とパワートレイン構造、燃料電池の６分野に及ぶ解説書（英語・日本語）を是非ご活用ください。

※日本語版は弊社が翻訳・監修を担当させていただきました。

JETRO（日本貿易振興機構）は、特に日本の中小企業のビジネス展開ニーズが高い国・地域（アジア、北米、中南米、欧州、中東など）を対象に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置しています。

このたび、弊社代表江口・ベイコンがロンドンプラットフォームにおける「環境・エネルギー」分野のコーディネーターを拝命しました。

2021年7月14日、英国政府は運輸部門における脱炭素化計画「Transport Decarbonisation Plan」を発表しました。主要項目は下記です。

・2040年までにバイク・大型トラック含むガソリンおよびディーゼル車の新車販売を終了

・2040年までにディーゼル列車の運行を全面停止 

・地方の運輸インフラへの補助金制度を拡充、地方レベルでの脱炭素化を促進

・2050年までに航空・船舶部門におけるCO2排出削減促進に向け積極投資

英国は自動車のみならず航空、船舶も含めた運輸部門全体の脱炭素化をどのように進めようとしているのか、同時期に発表された他の計画と併せ、英国政府の最新の動向をまとめました。

インテグラル・テクノロジー社（本社：大阪市）とオーシャンブリッジ・マネジメント（本社：英国。テムズバレー商工会議所グローバル会員企業。以下OBM）は、インテグラル・テクノロジー社による革新的なCAE (Computer Aided Engineering)ソリューションを英国に展開し、英国及び欧州における製造業のデジタル化を支援することで合意しました。

インテグラル・テクノロジー社は、シミュレーション用メッシュの質を向上し、かつモデリング、デザイン、シミュレーションの所要時間を劇的に短縮するCAE (Computer Aided Engineering)作業自動化ソフトを開発しました。すでに日本の大手自動車メーカー等多くの企業に採用されています。このたび内閣府そして大阪産業局の多大なご支援の下、弊社OBMがインテグラル・テクノロジー社の英国・欧州代理店を拝命することとなりました。

日本・関西のスタートアップの海外展開成功例となるよう、尽力して参ります。

昨年はコロナ禍に加えブレグジットもあり、英国にとっては不確定要素の多い一年でしたが、最新の英国テック業界に関する報告書 「Tech Nation Report 2021」では投資家の意欲は衰えていないことがうかがえます。

2020年における英国テック業界へのベンチャーキャピタル(VC)投資額は米国、中国に次ぎ第3位でした。分野別では、フィンテックへの投資が減少した一方で運輸、エネルギー、セキュリティー関連企業が大きく伸び、特にディープテックへの投資は世界第3位の規模まで増加しました。一方で、VC投資額全体に占めるシードレベルの投資の割合が減少し、スタートアップにとってはVCからの資金調達が難しくなっている様子です。

詳細をデータと共にご紹介します。

2021年3月3日、リシ・スナーク英国財務相が2021年度予算案を発表しました。

新型コロナによる初回の全英ロックダウンを実行してから約一年が経過しようとしている中、雇用維持対策や企業・個人事業主への経営支援策が継続される旨も発表されました。

このコラムでは、弊社や弊社のお客様に関連する下記の予算項目を中心に、その概要をまとめました。

• コロナ支援策

• 税制

• 投資（経済特区の新設も含む）

• グリーンエコノミー

• テクノロジー

英国のイノベーション＝ロンドンのフィンテックというイメージが強いと思いますが、国内には数え切れないほどのイノベーション拠点があり、地域の特性を生かしたエコシステム設立したり、イノベーションを中核として地方再生を達成したところもあります。

そんな英国のイノベーション（スタートアップ）エコシステムについて弊社代表　江口・ベイコン昌子がインタビューを受け、1月６日 Forbes Japanへ掲載されました。