News & Insights

かつて経験したことのない出来事が続いたこの一年。

辛い時はどうしても下を向いてしまいがち。

上を見る元気も出ないかもしれません。

でも、前だけは見ていよう。

そうすればきっと、その先に進めるから。

皆様にとって、穏やかなクリスマス・年末年始となりますように！

来年もどうぞ宜しくお願いいたします。

先週、GRIDSERVE（グリッドサーブ）社が英国で初となる“EV専用サービスステーション”をオープン。英国自動車業界、特に電気自動車（EV）の関係者の間では大きな話題となりました。日立キャピタル社もパートナーとして参画されています。

ステーションでは100%再生可能エネルギーによる電気を供給し、36台のEVを同時に急速充電できるほか、充電中の待ち時間が苦にならない工夫もなされています。

英国ではEV、特に（ハイブリッドではなく）バッテリーのみで駆動するEV (BEV)の販売数が急激に伸び始めています。このようなEV専用サービスステーションが当たり前になる日もそう遠くないのかもしれません。

11月17日、ジョンソン英首相はグリーンリカバリー計画（経済回復と温暖化解決の両立を目指す政策）「The Ten Point Plan for a Green Industrial Revolution」(グリーン産業革命10箇条)」を発表しました。これには、メディアなどで大きく取り上げられたガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止の2030年への前倒しも含まれています。その他、洋上風力、水素、原子力、電気自動車(EV)製造やインフラ、ゼロエミッションバス、電車、船舶、ビルのグリーン化、二酸化炭素貯蔵、自然環境保全、イノベーション促進など、合計10項目の概要をご紹介します。

関西・大阪では、国内外のスタートアップを支援するためのエコシステムを何年もかけて構築してきました。そして昨年、欧州最大のアクセラレーションプログラム「Startupbootcamp」 が、大阪にも設立されました。設立初年度のプログラムの中で、すでに実証が行われるなど、海外スタートアップの関西・日本への事業展開支援がさらに促進されています。

この「Startupbootcamp Scale Osaka」のビジネスメンターに、弊社代表の江口ベイコン昌子が任命されました。

来週水曜日11月18日　日本時間午後6時より、弊社代表の江口・ベイコン昌子が「Startup Grind Osaka」にてホストの西垣和紀氏とのファイヤーサイドチャット（オンライン対談）をさせていただきます。

英国のビジネス、スタートアップエコシステム、日本企業と外国スタートアップ企業との協業の秘訣、日本企業が海外で成功を収めるためには、などについてお話しできればと思います。こちらは日本語での対談で、どなたでもオンラインでご観覧いただけます。

是非ご一緒下さい！

＊お話しさせていただいた内容がYouTubeに公開されました。👉

弊社代表江口・ベイコン昌子が、OIH (Osaka Innovation Hub)よりインタビューを受け、英国テムズバレーの企業から見た大阪の魅力や、大阪・関西と英国テムズバレー間における密接な地域連携の背景についてお話ししました。

楽天モバイルとテレフォニカは、OpenRAN、5Gコア、Operation Support System (OSS)関連で連携してゆくことを発表しました。

楽天モバイルが日本での4G/ 5Gネットワーク構築から得た技術や知見を元に、テレフォニカと共同で技術開発、実証実験、新サービス提案、共同調達スキームの開発等を進めます。
将来的にはテレフォニカが強みとする欧州・南米市場へのサービス展開につながるのではと期待しています。

2020年9月11日、日本と英国は日英包括的経済連携協定（日英EPA・Economic Partnership Agreement）に大筋合意しました。英国にとってはブレグジット後初の貿易協定合意となり、来年1月1日の発効を目指します。

3ヶ月という短い交渉期間にもかかわらず、日欧間EPAよりもハイレベルな条件も含まれている他、自由貿易だけでなく電子商取引や金融分野などでビジネスを運用しやすくするルールも設定されています。

またCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）も視野に入れた内容であることや、両国それぞれが持つ幅広い国際関係を考えると、日英EPAは両国間だけでなくアジア・アフリカなども取り込んだビジネス連携に発展する可能性があると私たちは考えています。

英国では近年、中国資本や中国企業の英国中枢インフラへの関与を問題視する声が高まっています。

英国政府はそれに対する見解を明確にしてきませんでしたが、今回、米国政府にならうかたちで2027年までに中国通信機器大手Huawei（ファーウェイ）社製品を排除する方針を発表、5G通信網構築に向けてかわりに日本に協力を要請しました。

その背景に何があるのでしょうか。また日本企業はこれをどうビジネス機会につなげられるでしょうか。

弊社Ocean Bridge Management(OBM)は今年で10周年を迎えました。

会社設立前を含めると約25年間、日本とアメリカ、アジア、欧州とのビジネスの橋渡し役を担ってきましたが、この間一貫しているのは「国や異文化を超えて人を繋ぎ、様々なアイデアを結びつけ、新たなビジネスを作り上げる」というビジョンです。

10周年を迎え、あらためて企業として次のビジョンを見定めようとしていたその時に新型コロナウイルスのパンデミックが発生、その中で弊社が得た学びと決意をもとに、新たな経営理念と行動指針をまとめました。

• OBMの企業理念
• 人を支える
• セクター
• 地域連携
• ロゴの変更

10月26日-28日、大阪商工会議所、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）主催にて、GIF (グローバル・イノベーション・フォーラム2020)が開催されることになりました。テムズバレー商工会議所・ジャパンデスク代表を務める弊社代表江口・ベイコン昌子は、同商工会議所会員スタートアップ企業の参加募集・選考・推薦をサポートしました。

事務局の審査を経て11か国・23社の参加が認められ、うち英国からの2社はいずれもテムズバレー商工会議所推薦のスタートアップという嬉しい結果となりました。

新型コロナの世界的感染拡大により、世界中がほぼ同時に活動停止するという未曽有の事態が起こりました。

私たちOBMは、世界中のお客様とどのようにつながり、お役に立てるのか、私たちが大切にする価値観とは何か、を深く考えてきましたが、この経験を糧に、グローバルビジネスの世界を舞台に、あらためて大きな決意とともにお客様との一歩を踏み出して参りたいと考えています。

代表・江口ベイコン昌子が、その経緯と弊社の新たな決意を書かせていただきました。是非お読みください。

• 真の価値の再認識　
• 想像を超えた人間の適応能力
• “グローバルかつローカル”の流れ
• 早めに失敗し、修正しながら前に進む
• 全てが平等な世界での、私たちの新たな決意

イノベーション促進を目的として欧州を中心に設立されたEUREKAと日本のNEDO（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）が国際研究開発　コファンド事業「EUREKA Globalstars Call Japan 2020」を発表しました。

弊社OBMでは、Innovate UK及び NEDOからの公開情報、ヒアリング情報を元に、 EUREKA Globalstars Call Japanのプロジェクトが日英間で行われる場合について要約を作成いたしました。